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人材派遣

人材派遣とは?

人材派遣とは、法律上は「労働者派遣」と呼び、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(通称:改正労働者
派遣法)によって制度が築かれ、ルールが厳密に定められています。
「労働者派遣事業」には「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の2種類がございます。「一般労働者派遣事業」には登録型派遣や日雇派
遣が含まれ、派遣先が決定した時点で派遣会社が雇用契約を締結することから、事業認可に対してより厳しい規制が適用され、厚生労働大臣による
許可制となっています。一方、「特定労働者派遣事業」は派遣会社に常時雇用される社員を対象とする派遣であることから、規制は比較的緩やかで、
事業認可は厚生労働大臣への届出制となっています。尚、「一般労働者派遣事業」の許可があれば、「特定労働者派遣」も可能です。

 一般的には、上記の理由(認可条件の厳しさの違い)から、「特定労働者派遣事業」は「一般労働者派遣事業」よりも経営が易しいのではないかと
捉えられる傾向がありますが、そうではありません。雇用継続という点では「特定労働者派遣事業」の方が経営努力を必要とします。「一般労働者派
遣」は、登録型という派遣会社の雇用継続の努力をそれほど求めない形態の派遣を主体としているのに対し、「特定労働者派遣」は雇用継続が必要
な常用雇用を前提とした派遣形態であるからです。

当社は「一般労働者派遣事業」の認可を受けており、リーマンショック以降は原則として有期雇用契約としておりますが、可能な限り雇用を継続してい
く実質的な「特定労働者派遣」を基本形態としております。取引先企業様との派遣契約終了が決まった際には、対象となる派遣社員の方々について、
他の取引先企業様での派遣職場或いは請負職場への異動計画を立て、可能な限りの雇用継続を試みます。そうすることで、派遣社員のモチベー
ションと能力を高く維持し、且つ、各人の特性に合った長期的な視点でのスキル教育とキャリアパスの形成を可能としております。

ちなみに、請負契約(請負化)を前提とした製造ラインへの派遣というケースでは、請負化へ向けた職場形成の主軸となる者を、他の請負職場で常
用雇用している社員の中から実際に派遣しております。

尚、政令で定める専門性の高い特別な業務(「政令で定める業務」といいます。改正労働者派遣法施行令第4条・第5条で業務が具体的に指定されて
います)以外の業務(「自由化業務」といいます)は、最長3年間という派遣受入期間の制限があります。この3年を超えた場合、その職場では派遣の
受入が数ヶ月間不可となります(ケースによって異なりますが、一般的には3ヶ月以上です)。その期間を過ぎれば、再び3年間派遣受入が可能となり
ます。派遣受入一時不可となる日を「抵触日」と呼び、その期間を「クーリング期間」と呼びます。抵触日への対応としては、派遣先企業様の社員様の
みでその業務を実行されるか、もしくは当社のような請負業者にその業務をお任せいただくということが多いです。

製造現場への派遣は受入期間制限のある「自由化業務」であることが殆どですが、事務分野の派遣、例えば、事務用機器操作(施行令第4条3号)
やファイリング(施行令第4条6号)の業務は「政令で定める業務」となり、派遣受入期間制限はありません。また、ICT分野の派遣は、ソフトウェア開発
・保守(施行令第4条1号)の業務に該当することが多く、その場合は期間無制限での派遣契約となります。但し、「政令で定める業務」を担当する派遣
社員に、付随的な業務(書類整理や掃除など)をさせる場合には、業務全体に付随的な業務が占める割合に法的制約がございますので、充分な注
意が必要となります。

「政令で定める業務」であると考えて契約していた業務が「自由化業務」であるという指摘を労働局から受けたというケースや、「付随的業務」の割合
が法的制限を超えているという指摘を労働局から受けたというケースが発生することは決して珍しいことではありません。そうした場合、当然ながら
該当業務は「自由化業務」と見做され、抵触日という問題が突如として発生し、期間の制限が無いという前提で事業計画や生活設計を立てていた派
遣先企業・派遣元企業・派遣社員に深刻な影響を及ぼします。
「政令で定める業務」に該当するかどうか、また「付随的な業務」に該当するかどうかは、個々のケースで判断する必要があります。その判断には法
律知識は勿論、経験が重要となります。その点に付きましては、約50年の実績とノウハウを持つ当社がしっかりとご対応させていただきますので、
ご安心ください。

当社は自社工場製造時代に取引先企業様のご要請で立ち上げた構内請負事業を中核事業としております。当社の人材派遣事業における管理体制
も、厳しい製造現場で培った管理体制をベースにしております。製造・事務・ICT等の如何なる分野の派遣においても、安全衛生管理及び安全衛生教
育を重要視し、お客様や社員との綿密なコミュニケーションに基づいたスキル・資格の取得計画を立て、迅速に且つ粘り強く進めています。「クロサワ
は他の派遣会社とは一味違う、当社と社員の将来を見て真剣に教育計画を立てて細やかに管理・相談をし、積極的・情熱的にコミュニケーションを
採ってくれる」というお声をお客様からいただいております。「現場は宝」という精神が、当社には根付いております。
当社の人材派遣サービスをご利用いただくと、応募者様と事業者様にとって次のメリットがございます。

人材派遣のメリット

事業者様(採用ご担当者様)のメリット

多くの派遣案件を成約に導いている当社の専門担当者が対応させていただきますので、派遣活用による人材・マンパワーの補強を迅速に実現し、
経営戦略・部門戦略のご成功に向けてサポートいたします。

ご担当者様が応募者様に直接は交渉し辛いことも、当社担当者を仲介にすることで、円満・円滑に交渉することができ、採用後のミスマッチの発生
を予防することができます。

ご事情により公開できない求人についても、ご要望の条件(御社名等)を非公開としながら条件にマッチする応募者様を厳選し、ご提案いたします。
当社を仲介にすることで、非公開の状態で、他の求人への応募者様や当社の社員を候補者にすることができる為、採用活動に関わる情報が漏れる
リスクを最大限回避しつつ、効率的・効果的な人材補強を実現できます。

当社の個人情報管理体制については、プライバシー・マーク認証を取得しており、当社から個人情報が外部へ漏れるリスクは極めて小さくなっており
ます(当社の個人情報保護方針をご参考ください)。情報セキュリティを重要視されて、関連認証を取得されている企業様におかれましても、採用業務
の委託先としてご安心いただけるかと存じます。

当社は約50年間、請負事業を中核事業としておりますので、長年蓄積してきた請負化のノウハウを活かし、抵触日が到来する前にスムーズに請負
職場を築き、当社の派遣社員が担当していた業務を請け負わせていただくことが可能です。実際に業務を担当してきた社員が引続き業務を担当する
ということで、業務引継ぎに掛かる時間が大幅に短縮されますし、また「請負化後に業務が確実に遂行されるだろうか」というご不安が大幅に緩和され
ると存じます。そして当社なら、請負化移行時にコンプライアンス上の問題を発生させることもございません。

応募者様のメリット

多くの派遣案件を成約に導いている当社の専門担当者より、応募者様の個性とスキル・経験に適したアドバイスをさせて頂きますので、効果的・効率
的な就職・転職活動ができるようになります。

派遣先企業のご担当者様との交渉を代行させていただきます。応募者様が直接は交渉し辛いことも、当社の担当者を仲介にすることで、円満・円滑
に交渉することができ、就業後のミスマッチの発生を予防することができます。

お取引企業様から当グループに直接いただいた、一般市場に出ていない求人情報(非公開求人)もご提供させていただきますので、チャンスが広が
ります。就職・転職活動は人生にとって非常に大事な行為ですから、非公開求人情報を得られるかどうかは、応募者様にとって大変重要なポイント
ではないかと存じます。そして、当社の非公開求人の多くは、単なる「社名等を公開しない求人」と異なり、当社が実際に請負や派遣でのお取引させ
ていただいている企業様から、日々の業務上のお打合せの際に、具体的な増員・人員配置計画の流れで当社担当者へ直接お話をいただいた求人
が多く、通常の非公開求人と比べ、成約率が飛躍的に高くなっております。

当社の個人情報管理体制については、プライバシー・マーク認証を取得しており、当社から個人情報が外部へ漏れるリスクは極めて小さくなっており
ます。現在や以前のご就業先にご転職活動を知られたくないという応募者様は、応募先の企業様以外に応募者様の個人情報が個人を特定される形
で提供されることは、法令で定められている極めて特別な場合を除き(当社の個人情報保護方針をご参照ください)一切ございませんので、ご安心
ください。

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