「日雇い」とは、1日限りの単発の仕事に代表されるように、短期間（30日以内）で終了する雇用契約を結んで働くことを指します。日雇いの働き方には、「日雇いを主たる仕事」にしている場合と、長期の雇用契約を結んでいる主たる仕事に加えて「日雇い」として別の仕事をするいわゆる「ダブルワーク」の場合があります。「日雇いを主たる仕事」として働く人は、現在、国内に78万人に上ります。
（出所：総務省統計局 労働力調査　平成30年）

「日雇い」に関わる法改正の流れ
日雇いとは、「日雇いバイト」と「日雇い派遣」に分類されます。この内「日雇い派遣」に関わる法律が改正され、以下の条件を除き「日雇い派遣」が禁止となりました。

• 60歳以上、学生、年収500万円以上、もしくは主たる生計者ではない場合
• ソフトウェア開発、機械設計、秘書、受付等の19の職種の場合

この法改正により、「日雇い派遣」で多く利用されていた軽作業（工場組立、検査、仕分け等）やイベントスタッフなどの短期（30日以内）派遣求人は禁止されましたが、 現在も法改正以前と同様の求人が数多く出回っているのが実情です。


「日雇い」で働き続けるデメリット 「日雇い」の仕事を本業として続けていると、以下のような数々のデメリットがあります。

• 毎月の収入が安定しない
• 社会保険に加入できない
• 老後に年金が受け取れない
• クレジットカードが作れない
• 住まいの賃貸契約の審査が通らない
• 日々勤務地が異なり、交通費も支給されない
• 通勤経路や職場の変化にストレスを感じる

等々、「日雇い」を続けていると、現在そして将来に大きなリスクが伴います。

例えば、「正社員」として社会保険に加入していない場合、将来60歳（65歳以上の選択可）になった際に支給される厚生年金（※最大月14万4千円）が受け取れず、老後の生活設計に大きな支障をきたします。

『年齢の問題』
年齢を重ねると、「日雇い」から「正社員」への転職が難しくなります。 バブル崩壊以降に不安定な経済状況が続いた為、いつの間にか「日雇い」から抜け出せなくなったという方々が、現在も増え続けています。 「日雇い」の仕事は、軽作業・単純作業が基本であり、付加価値の高い技能（スキル）が身に付き難いことも、「正社員」への転職を困難にする大きな要因となっています。

日本を代表する製造メーカー様を数多く顧客に持ち、「構内請負事業者」として半世紀以上の実績を培ってきた当社には、「未経験」の人材を育成するノウハウと職場環境が整っています。

現在そして将来において、多くのリスクを抱える「日雇い」という働き方を卒業し、 「安定した職場で多くのスキルや資格を身につけながら、正社員として長く安心して働きたい」 と希望される方は、下記フリーダイヤル（無料）までお気軽にお問合せください。