実績・導入事例
Case

当社の請負・業務委託サービスによる取引先様の経営課題の解決事例をご紹介します。

Case1.働き方改革関連法(同一労働同一賃金)で生じた課題の解決

■ 企業データ

取引先概要大手老舗アルミニウム加工メーカー様
従業員数1000人以上
職場規模20名
業務内容アルミニウム製品の検査・梱包
エリア神奈川

課題 :

  • 自社正社員の採用が進まず、契約社員と派遣社員の依存度が高い
  • 自社正社員と契約社員との待遇差があり、同一労働同一賃金の問題が発生している
  • 派遣社員の業務遂行能力と定着率が低い

解決プランのご提案

取引先企業様では自社正社員の採用が進まず、契約社員と派遣社員の依存度が高い状況にあり、また法改正(同一労働同一賃金の義務化)に対応する為、取引先企業様で契約社員の待遇向上若しくは正社員化を行うことが経営上難しいというご事情がありました。そして派遣社員の業務遂行能力が低い上に離職率が高い為、派遣社員の管理・教育を担当する取引先企業様の正社員様の負荷が非常に高い状況が恒常化されていました。
上記課題に対し、取引先契約社員様と他社派遣社員様がご担当されていた当業務を当社で請負化する解決プランをご提案をしました。

成果:

当社は、他の取引先企業様の構内で同様の業務を長年請負っており、同業務についてのノウハウがありましたので、 短期間(約3ヵ月)で当社請負体制への移行を完了しました。
当社が当業務を請負うことにより、当業務を担当する正社員の新規採用や、派遣会社との調整業務、派遣社員に対する労務管理業務等が不要となり、取引先企業様の採用コストと管理コストが大幅に削減されました。
また取引先企業様では、該当業務をご担当されていた正社員様を営業技術部へ配属され、営業力の強化を実行されました。

Case2.契約社員・派遣社員主体の業務体制で生じている問題の解決

■ 企業データ

取引先概要大手航空会社グループ企業様
従業員数501~1000人
職場規模75名
業務内容航空貨物の仕分け業務
エリア東京

課題 :

  • 労働契約法を遵守する為に有期契約社員を無期契約化した場合、採算性が大幅に悪化する
  • 契約社員・派遣社員の定着率が悪い

解決プランのご提案

当業務に従事する作業者の大多数は、取引先有期契約社員様という状況でした。労働契約法の改正により、有期契約を無期契約化(無期転換)しなければならない状況となりましたが、コストが大幅に上昇し採算性が悪化する為、有期契約の無期契約化(無期転換)は行わずに対応する方法を取引先企業様でご検討されていました。
上記課題に対し、当業務全てを当社で委託化するとともに、取引先有期契約社員様を当社正社員としてお受入れ(雇用維持)し、労働問題等のリスク低減とコスト削減を同時に実現できる解決プランをご提案しました。

成果:

取引先有期契約社員様のお受入れ(当社の正社員として雇用継続)と並行して、当社が運営する構内請負拠点から熟練管理者を配転し、当社の業務委託体制を整備しました(後に請負契約へ変更)。当社勤務社会保険労務士によるコンプライアンス管理体制の下、有期契約社員様を当社でお受入れ(雇用維持)する際の労働問題発生リスクを最小限に抑えつつ、関係者全員が納得する遵法且つ合理的な方法で移行を行い、労働問題等が生じることなく短期(約7カ月)で移行を完了しました。移行時から現在まで数年経過してますが、当時の取引先有期契約社員様は、当社正社員として意欲的に勤務されており、職場のリーダーとして活躍されている方もいます。

Case3.恒常的人手不足と過重労働問題、既存業者とのマンネリ化問題の解決

■ 企業データ

取引先概要大手物流会社様
従業員数10000人以上
職場規模50名
業務内容オフィス用品の入出庫業務
エリア東京

課題 :

  • 就業先が湾岸沿いの物流拠点で人手が集めにくく、恒常的な人手不足が生じている
  • 作業者を採用しても直ぐに辞めてしまい、過重労働問題が深刻化している
  • 既存請負業者との関係がマンネリ化しており、当業者の請負職場で生じている問題が放置されている

解決プランのご提案

当社で業務内容と業務量の分析を行い、必要な管理体制と作業工数を算出し、最適な管理体制と人員体制、および残業抑制による労務コスト削減見込額をご提案しました。また、取引先企業ご担当者様に当社の物流業務請負拠点をご見学していただき、当社で請負後の管理体制を具体的にイメージしていただきました。

成果:

当社の物流業務請負拠点よりフォークリフト運搬業務担当者を配転して人員体制を整えた為、当社への業務引継ぎに掛かる取引先企業様の工数も少なく、スムーズに当社請負体制への移行が完了しました(ご提案から約5カ月で完全移行) 。
更に、2交代制の残業時間帯で業務引継をしていたことが過重労働の最大要因となっていた為、3交代制を導入し、過重労働問題が生じない体制を構築しました。
尚、当社は日々の生産状況や問題点・改善点等を取引先企業様のご担当者様へ綿密にご連絡・ご相談しており、構内安全パトロールや、取引先企業様のクライアント様からの監査に対する準備・対応を、取引先企業様とご一緒に実施させていただいております(当社請負・委託職場の品質・安全衛生パトロールは自社のみでも定期実施しております)。

また当社では当社全請負・委託拠点を対象に、年4回のRA(リスクアセスメント)コンクールと生産性改善コンクールを実施しており、QCDS(品質・コスト・納期・安全)に対する社員の意識向上と、QCDS改善策の立案・実行を弛まず行う企業文化の醸成・維持を図っております。
取引先企業様からは、当社の上記の体制・取組みについて、構内のQCDS管理体制に対する迅速かつ柔軟な改善施策が成功する要因となっているとのご評価をいただいております。

その他のポイント:

感染症対策で同時間帯に配置する作業者数を減らしたい場合にも、交代勤務制は有効策となります。